日本国の領土について考えるブログ

　北方領土問題とは、北海道根室半島の沖合にある日本の領土である島々で現在ロシア連邦が実効支配している、択捉島（えとろふ）、国後島（くなしり）、色丹島（しこたん）、歯舞群島（はぼまい）に対して、日本が返還を求めている領土問題。これらの島は、北方地域、北方四島と呼ばれている。

　日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。

　1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。

　北方領土は、地理的には南千島に属するが、色丹島及び歯舞群島については北海道本島の属島という見方もある。アイヌ民族が先住していた。太平洋戦争後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。

　現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。

　日本の歴史・地理教科書においては、教科書検定の存在により、外務省の主張に沿った形で表記される。北方領土は、ソ連（ロシア）による不法占拠であり、中・北千島や南樺太は、領有権未定（暗にロシアによる不法占拠という主張）として表記される。但し、中学・高校レベルの教科書（大学でも、当該地域の地理や歴史を専門としない場合は同様）では、当時のソ連が侵攻してきたという事実と、現時点でもロシアが不法占拠しているという点が強調され、その他の経緯（後述する、戦前の北方領土の扱いや、日ソ共同宣言の交渉時には日本政府自身が二島返還で合意していた事実など）は省かれることが多い。

　1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。ただし、外交権限は政府にあり、議会には無いので、議会決議が外交を直接拘束する訳ではない。

　日本政府は2001年、サハリン州ユジノサハリンスクに総領事館を設置した。これは、日本政府が事実上、「帰属未定」としてきた北千島（北クリル）や南樺太のロシア領有権を認めたことを意味すると解釈される。